スーパーで買い物をするたびに、食品の値上がりを実感する人は少なくないでしょう。安い食材を選ぶ。買う量を減らす。外食を控える。食品価格の上昇は、毎日の暮らしを少しずつ変えています。

帝国データバンクが主要食品メーカー195社を調べたところ、2026年11月に値上げされる飲食料品は1,477品目でした。前年同月の150品目と比べて約10倍です。9～10月の「値上げラッシュ」に比べれば一服したものの、11月としては2022年以降で2番目に多い水準です。2026年の値上げは、判明分だけで2万327品目。2年連続で年間2万品目を超えました（※1）。

 

 

食べる量や買い方まで変わる暮らし

食品の値上がりは、家計の負担を増やすだけではありません。日々の食事の選び方にも影響しています。

ニュース番組の街頭インタビューでは、20代の若者が「安いもやしとか、一袋当たりにいっぱい入っているものを買って、何日か食べられるようにしている」と話していました。30代からは、料金が上がったことを理由に「外食が減りましたね」という声も聞かれました（※2）。

食費を切り詰めるために、買う食材や量、食事の内容を変えざるを得ない人もいます。こうした変化は、栄養バランスのよい食事を続けることにも影響しかねません。

日本政策金融公庫が2025年1月に20～70代の2,000人を対象に行ったインターネット調査では、健康的な食事のための食料品を手頃な価格で購入できていない（「全くできていない」「ほとんどできていない」「あまりできていない」の合計）と答えた人が45.4％に上りました（※3）。お腹を満たせるかどうかだけでなく、お金の事情で健康的な食事を選びにくくなっていることも、見過ごせない課題です。

 

ホルムズ海峡の混乱が食料価格にも影響

食品の値上がりは、諸々の国内の事情だけで起きているわけではありません。中東情勢の緊迫化による国際物流とエネルギー供給への影響も、食品価格を左右しています。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要所です。世界で海上輸送される石油の約4分の1が通り、液化天然ガス（LNG）や肥料の輸送路としても重要な役割を担っています（※4）。2026年2月に中東情勢が悪化すると、海峡の航行は大きく滞りました。FAO（国連食糧農業機関）によると、紛争の発生から数日のうちに、海峡を通るタンカーの交通量は90％以上減りました（※5）。

食品価格にも影響が出ています。帝国データバンクによると、2026年の食品値上げのうち、理由の一つに「中東情勢」を挙げたものは27.5％でした。原油や、プラスチックなどの原料になるナフサの価格上昇が、食品関連のコストを押し上げたためです（※1）。同社は、改善の兆しが見えない中東情勢を背景に、石油製品価格の高止まりが続くとみています。2027年については、飲食料品の価格は上昇基調が続く一方、値上げのペースは今年より緩やかになる可能性もあるといいます（※1）。

影響は肥料にも及びます。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、世界の肥料の海上貿易量の約3分の1がホルムズ海峡を通ります（※4）。窒素肥料は原料を天然ガスに大きく頼っているため、エネルギー価格が上がれば生産コストも上がります（※5）。肥料が足りなくなったり値上がりしたりすれば、農作物の生産コストが増え、収穫量や食料価格にも響きかねません。FAOも、肥料不足とエネルギー価格の上昇が作物の収穫量に影響するおそれを指摘しています（※5）。

こうした国際情勢の変化は、輸入に多くを頼る日本の農業や食品産業にも波及する可能性があります。

 

日本の食料供給が抱える課題

「食料安全保障」とは、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がそれを入手できる状態のことです（※8）。つまり、価格の問題も食料安全保障の一部です。

日本の食料自給率（2025年度・概算）は、国内で消費する食料のカロリーのうち国産で賄えている割合を示す「カロリーベース」で37％、食料の金額で見た「生産額ベース」で66％です。カロリーベースは前年度から1ポイント下がりました（※6）。

農業に欠かせない肥料の原料も、海外への依存が大きい分野です。尿素、りん酸アンモニウム、塩化加里といった主要な原料のほとんどを輸入に頼っています。畜産に必要な飼料の自給率も26％（2024年度）にとどまります（※7）。国際情勢の変化や輸送コストの上昇で調達が不安定になれば、国内の農業生産や食品価格にも影響が及びます。

 

食料を安定して届けるために

食料安全保障を確かなものにするには、国内で食料を生産する力を維持・強化することが欠かせません。農業の担い手を確保し、スマート農業などで生産性を高める取り組みも求められます。

肥料では、輸入先の分散や備蓄、国内資源の活用など、安定して調達するための対策が進んでいます。2021年秋以降、調達先の転換が進み、りん酸アンモニウムでは中国からの輸入割合が90％から72％に下がりました。代わりに、モロッコなどからの輸入が増えています。供給が途絶えるリスクに備え、りん酸アンモニウムと塩化加里については、2027年度までに年間需要量の3か月分を備蓄する体制づくりも進行中です。2026年3月末時点で、りん酸アンモニウムは2.4か月分、塩化加里は3か月分の備蓄体制が整っています（※7）。

さらに、家畜ふん堆肥や下水汚泥など、国内にある資源を肥料に活用する取り組みも進められています。農林水産省は、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の割合を、2021年の25％から2030年までに40％へ引き上げる目標を掲げています（※7）。

家計の負担を軽くするための動きもあります。政府は10月、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に引き下げる法案を国会に提出しました。食費の負担を軽くする狙いがありますが、減税によって減る税収をどう補うかは、今後の課題となっています（※9）。

食品の値上げは、家計の数字だけでは測れない影響を暮らしに及ぼしています。安い食材を選び、食べ方を工夫し、外食を控える。そうした一人ひとりの努力だけに頼るのではなく、食料を安定して生産・供給する仕組みと、誰もが必要な食料を無理なく手に入れられる環境を整えることが必要です。

ホルムズ海峡の混乱が示すように、食料の安定供給は、国内の農業だけでなく、エネルギーや国際物流とも深く結び付いています。毎日の食卓を守るために、日本の食料供給のあり方と、誰もが必要な食料を手にできる社会の仕組みを考えること。それが、これからの日本の食料安全保障につながります。

 

SDGsとの関係

目標1：貧困をなくそう

食品価格の上昇によって、経済的に厳しい世帯ほど食料の購入や食事の選択が制限される問題。

目標2：飢餓をゼロに

国内の農業生産力を維持・強化し、誰もが必要な食料を安定して確保できるようにすること。

目標3：すべての人に健康と福祉を

食費を切り詰めることで、栄養バランスの取れた食事を続けにくくなる問題。

目標12：つくる責任 つかう責任

食料の持続可能な生産・流通や、国内資源を活用した肥料づくりなど。

 

 

参考・引用

※1 帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年11月」（2026年10月30日）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261030-neage26y11/

※2 福島放送「11月食品値上げラッシュ前年10倍 物価高『外食』日本人遠のく 飲食業倒産“過去最多”」（2026年10月31日）
https://www.kfb.co.jp/news/article/17014195

※3 日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和7年1月調査）」V．健康的な食事のための食料品の購入と食料品店舗へのアクセス状況（2025年2月27日）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_250227a.pdf

※4 UNCTAD「Hormuz shipping disruptions raise risks for energy, fertilizers and vulnerable economies」（2026年3月10日）
https://unctad.org/news/hormuz-shipping-disruptions-raise-risks-energy-fertilizers-and-vulnerable-economies

※5 FAO駐日連絡事務所「2026年の中東における紛争が世界の農業・食料分野に及ぼす影響」（仮訳、2026年3月15日）
https://www.fao.org/japan/news/detail/info-note-20260315/jp

※6 農林水産省「令和7年度食料自給率を公表します」（2026年8月7日）
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/260807.html

※7 農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書」第1部第1章第3節 我が国における農業生産資材の供給
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/r7_h/trend/part1/chap2/c2_3_00.html

※8 農林水産省「食料安全保障とは」（食料・農業・農村基本法第2条の抜粋）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/1.html

※9 共同通信「消費減税、衆院で論戦スタート 法案審議入り、飲食料品1%」（2026年10月20日、熊本日日新聞掲載）
https://kumanichi.com/articles/2048549