株式会社HELTE 代表取締役 後藤学 (G)
未来投資研究所：青山アリア 喜多茂樹 青山あきら（聞き手 A）
株式会社HELTE社長の後藤学さんは、日本語を学ぶ海外の若者と日本の高齢者をインターネットでつなぎ、日本語での会話を通して、語学学習のみならず、異文化の若者と老人を結ぶという独特の文化交流の形を作られ、ご活躍中です。本日は、人々の相互理解を通して、世界平和にも貢献する、日本発のユニークなビジネスを展開されている、新進の若手実業家である後藤さんに、起業の背景と事業の意義を中心に、その思いを、SDGsに取り組む、特に、若い世代の方々とシェアしたいと思います。
【そのⅠ】 起業の背景
生い立ち
インドでの衝撃的な経験
その後のヨーロッパ・アジアへの旅
東南アジアで見聞きしたこと
アメリカの老婦人とインターネット
【そのII】 株式会社 HELTE
ビジネスモデル：就職から起業への１年間
海に出たい！
出資者
事業
社会情勢とコロナ
海外の若者たち
コロナ
事業の可能性
【そのIII】 HELTEの新しさ
シニア層
美しいということ
今後の展開
産学官民での連携
【そのIV】 SDGs
【エピローグ】
III HELTEの新しさ
シニア層
Aria シニア層というところからブレないという、信念というのは、どういうことでしょうか？
G ふたつあって、一つは、やっぱり、年齢を積み重ねることによっての経験とか、良かったことも、悪かったことも、後悔も、その、たくさん溜まっていて、そういったものを、次の世代の人が聞く、っていうことが、僕は、すごく、有益だというふうに、思ってることが、まず、一つあるのと。
で、二つ目は、この、ビジネスの成り立ちからして、シニア層の人と若者をつなげる、しかも、国も違う人、というのは、結構、アンバランス感が正直あると思っていて。そこの平衡感というか。そこは、人によってはね、そんなんつなげるより、若者と若者をつなげた方がいいよ、とかいうコメントは、何万回と聞いてきたんですけど、ここのズレこそが、この、ビジネスモデルの、僕、美しいとこなんじゃないかな、というふうに、捉えていて。なんか、繋がってるんだか、つながってないんだか、コミュニケーション、取れてるんだか、取れてないんだか、みたいな時も、ありつつも、でも、なんか、つながってて、でも、なんか少し分かり合えたような気持ちとか、シーンがあったりとかして。で、それのなんか積み重ねなんじゃないかな、というふうに、僕は捉えてまして。なので、ここはずらしたくないな、というふうにおもっています。美しいということ
A 後藤さんのお話の中に、「美しい」という言葉が出てきましたけど、ご自分のビジネスと、他との関係を、常に考えながら、それ自体が、行動として、あるいは、存在として、美しいかどうか、beautiful かどうか、ということを、常日頃から、意識してされているんですか？
G そうですね。まだまだ、ちゃんと適切に考えられていない部分も多分にあるんですけど、その、悪いことをしようと思ったら、いくらでもできる、多分、世の中だったりとか、それこそ、ITを使ったりとかすれば、いろんなズルとか悪いことすることができると思うんですけど、その中で、自分の中にある哲学というか、なんか、真と善と美、っていうところは、ちゃんと意識して、こういう美徳があって、こういう真と善と美が自分の中にあって、それを体現する場にしたいていうのは、意識で取り組んでいます。
今後の展開
A 今後の展開を、まとめていただけますか？
G 今後の展開としましては、もちろん、（現在参加している）１０４か国の国を、１５０にする、１９０にしてゆく、ていうような形であったりとか、参加しているユーザー数を、５万、１０万、１００万に増やしていこう、というなところがあるんですけども、次のビジネスモデルのところに関しても、僕たちは今取り組んでいて。
それというのが、学生が今、７，０００人、1万人弱ぐらい、入ってきていて。この学生たちも、日本で働きたいと考えている人たちが、たくさんいるので、日本に、就職活動を支援できる、斡旋できるようなビジネスモデル、その、リクルートメントのビジネスを、展開しようというような形で、今、準備しています。その、学生の情報がプラットホームに溜まって、その情報をしっかりと生かして、日本で、幸せに働けるような、道線、道筋というのを作ろうと考えています。
なぜかというと、技能実習生とか、この前もなんか、豚解体してとか、ニュースが、出てたと思うんですけど、給料支払われない、とか、日本に来る前に、１００万も２００万も借金してくるとか、現地の教育機関が、あまり良くないとか、そういった、いろんな問題があったりとか。悪いプレーヤーがいたり、ブローカーがいたりとかするので、そこの透明性ていうのを、高めるような事業を行っていきたいというところが一つあります。そのためには、現地の語学学校を買収したりとか、自分たちで作ったりとか、ていうようなところも、考えながら、今、準備をしてます。
もう一つは、会話の動画ですね。それこそ、声のトーンだったりとか、表情だったりとかは、いろんな情報が、プラットホームに溜まっていくので、その情報を解析して、例えば、学生であれば、こういう発音、直したほうがいいよ、とか、ここのイントネーションは直したほうがいいよ、とかいうようなとこは、もちろん、シニア側の人たちも、ある程度の、顔の表情とか、声色とか、声のトーンとか、いろんなもので、健康状態がわかったりとかするので、海外との異文化交流を楽しみながらも、希望する、あくまで、希望する方は、同時に、体の調子とかも、チェックしてもらえるような、ヘルスケアの分野にも、今後浸透していきたいなと、思っています。そのために、NECとかとの連携も、今、進めていたりとか、最新の技術っていうのも、プラットホームに取り入れていくための準備をしてます。
産学官民での連携
A この事業を展開していく上で、最初から、大学との共同研究だとか、やられてますね。それは、特別の意図が、おありなんですか？
G スタートアップの、こういう、なんか、新しいモデルのビジネスをやり、対象が若者だったりとかすると、比較的、スムーズに入っていけたりとかすると思うんですけど。その、シニア層の方を対象とするときには、やっぱり、正統性とか、信頼性とかいうのを、問われるケースが、すごく多くてですね。で、そういった時に、フロントが行政になってくれたりとか、後ろに、東京大学がついてきてたりとかすると、無駄な争いが無くなったりとかするんですよ。例えば、僕たちのプラットホームのセキュリティはどうなんだ、とか、どういう奴らが運営しているんだ、とかいうことは、やっぱり、すごくたくさん聞かれて。そこに対しての返答は、僕たちは、誠意を持ってやっているものの、やっぱり、その戦いが、グルグルグルグル、もうなんか、永遠に続くような時期があったので、それが、例えば、神戸市がサポートしてます、神奈川県がサポートしてます、東京大学も、研究として入ってます、というふうになると、やっぱ、ああ、それなら、安心して入れるね、っていうて、この、時間がビュビュッと短くできる、っていうような、利点が一つあります。
あと、もう一つは、ソーシャル的な側面も多かったりとかするので、産学官民での連携て言うのが、僕は、非常に重要だな、ていうふうに考えてます。それこそ行政も巻き込んで、行政には行政なりの課題があって、シニア側もそうだし、在留の外国人の人たちもそうですし。大学は大学で、あの、柏市に東京大学のIOGという、高齢化に関する研究する機関があるんですけど、そこと連携することによって、僕たちとしても、データを得ることができて、彼らも、研究題目というのを得られるので、双方にとっても、ほんとに、三方よしの形なので、もうこれはやらない選択肢は、ないな、ってなところで、産学官民での連携をすごく強く進めています。
