田端浩観光庁長官インタビュー

観光事業は、「成長戦略の柱」「地方創生の切り札」と位置づけられ、国家的戦略としても「観光立国推進」が大きく掲げられています。
その成果として、2018年度の訪日外国人旅行者数は3,119万人（日本政府観光局JNTO）に達し、訪日外国人旅行消費額の総額は４兆5,189億円に上りました。そして、2019年度も順調に数値を伸ばし、2020年の4,000万人、2030年の6,000万人という目標に向けて、確実に「観光立国」が推進されています。
そのような状況の中、「持続可能な観光先進国」を掲げ、“住んでよし、訪れてよし”のスローガンの下、観光政策を導いているのが「観光庁」です。
『SDGs Japan Portal』のインタビュー第二弾は、田端浩観光庁長官に、SDGｓ的視点から日本の観光戦略について伺いました。

住んでよし、訪れてよしの国づくり。
オーバーツーリズムへの対応。

観光へのさまざまな取り組みをされている中、
外国人観光客数は順調に伸びています。
その一方で、さまざまな課題も出てきていると聞いています。
これは、私の勝手な造語なのですが
「オンバウンド」というものに注目しています。
これは、訪問される方々、つまりインバウンドと対になる
そこに住む方々のことを指す言葉です。
持続可能な観光を考えるとしたら
インバウンドだけに注目するのではなく
オンバウンドにも意識を向けなければならないのではないか…。
両方のバランスを考慮した観光政策が必要なのではないか…
そんなことを常々考えてきました。
そういうことも含めて、観光地を見ていくと
京都などでは、訪問客による過剰な混雑やマナー違反に悩まされる
オーバーツーリズムが指摘されていたり、
世界遺産に登録されているところでしたら、
既存のインフラが想定していた通りに活用できていないとか、
実際に観光客を受け入れた後に見えてくる課題があると思うのですが、
観光庁としては、このような課題をどう把握されていますか。

―地域住民やそこを訪問する旅行者の間で、混雑やマナー違反などへの
関心が高まり、これらがオーバーツーリズムという課題として報道される。
これらの報道により、必要以上にオーバーツーリズムへの関心が高まっていく…。
こういったマイナスの連鎖反応の背景には、
急激な観光客の増加に対しての“とまどい”があるようです。
その一方には、観光による経済効果を期待している面も確かにあって、
それらをうまく調和させていくことが大切だと思います。
そこで、観光庁では、「持続可能な観光推進本部」という対策チームを立ち上げ、
有識者の方々にも入っていただいて、京都や鎌倉あるいは
都心部の渋谷ハロウィンなどの事例を取り上げて分析を行い、
地域で取り組むべきベストプラクティスを探るという活動を行っています。
そんな中、分かってきたことは、
よく話題にされているバルセロナやヴェネチアなどの
オーバーツーリズムの状況と比較してみると、
日本は、そこまでのレベルには至っていない、ということでした。
ほとんどの訪問者の方々に満足していただいている状況になっています。
オーバーツーリズムは、受け止め側つまり地域の問題でもあるのですが、
そういったことについて議論をしていただこうということで進めています。
例えば、受け入れ環境づくりですとか、災害時対応とかですね。
また、外国人の方に満足していただく、その前提として受け入れる方が
ネガティブな影響を受けないということを基本に置いています。
経済政策としてインバウンドは重要な要素となりますが、
持続可能という点では、そこに住んでいる人たちが、
気持ちよく受け入れられるような形で進んでいかなければなりません。
そういう意味でも、地域の観光資源に精通し、
地域と協同して観光地域づくりを進める法人であるDMOなどを
積極的に活用して、進めていくことになります。
観光はやはりマネージメントです。
縦軸の訪問者数の伸び率も大切ですが、
横軸、時間軸ですね。こちらにも注目しなければなりません。
というのも、観光は繁忙が激しいので、いかに閑散期に来ていただくか、
平準化していくことが求められていると思います。
混んでいる時にもっといっぱい来ていただくのはナンセンスで、
空いている時にいかに来ていただくかの工夫が必要です。
それを進めていくにはDMOの発想が必要だと考えています。
こういったことも含めて持続可能な観光先進国づくりをしています。