片山さつき参議院議員インタビュー

2016年1月1日の正式発効から3年が過ぎ、認知の進んでいるSDGs。そのような中、途中段階ではありますが、いろいろな課題が見えてきているのも事実です。
SDGsの水面に一石を投じる情報発信メディア『SDGs Japan Portal』のインタビュー第一弾は、先の第4次安倍内閣において、内閣府特命担当大臣として地方創生や男女共同参画の推進を通じてSDGsの浸透に尽力された片山さつき参議院議員を訪ねて、SDGsの意義や効果などを伺いました。

新しいビジネスモデルをつくり出すトリガー。
それが、SDGsです。

SDGsに関して、特に地方創生分野でのSDGsについて
とても尽力されてきたのが、よく分かりました。
地方創生といえば、地方自治体や中小零細企業が大きく関わってきますね。
そんな中で、自治体や企業に期待されていることはありますか？

―地方にもいろいろ行かせてもらいましたが、
SDGsへの関心は、とても高いなと感じていました。
地方での認識は、かなり進んできているようですね。
例えば、神奈川県では、県自体がSDGs未来都市に選定されていますし、
横浜市、川崎市、鎌倉市、小田原市も選定されています。
特に、神奈川県は2019年10月、ニューヨークで開催された
国連総会で、「SDGs日本モデル宣言」を行うなど、とても熱心です。
このように、県と市町村が連携して積極的に地方創生に取り組んでいるような
地域も見られるようになってきています。
中小零細企業については、ビジネスモデルの再構築のチャンスだと考えています。
現在、多くの中小零細企業が、その日を生きていくために四苦八苦しています。
そんな状況なので、環境や社会について考える余裕がなくなってしまっている…。
でも、そんな時にこそ、環境や社会に適合するようなビジネスモデルを
構築する動きをはじめるべきなのではないでしょうか。
そういう意味で、SDGsは企業の背中を押してくれる
あるいは、手を差し伸べて導いてくれる存在だと思うのですが。
これは、中小零細企業に限ったことではなく大企業にも当てはまることですが
“身近にあって、できることから、ビジネスのやり方から、ます手をつけてみる”
例えば、エコシステムだとかスモールビジネスとか…
これまでのように、単なる経済性だけで発想していると限界がある。
SDGsを基盤に置いて、新しいビジネスモデルをつくることが求められています。
「三方よし」…いや、「四方よし」ですか…
そんなDNAを持っている日本の企業なら、必ず現状をだは突破できると信じています。

女性のエンパワーメントを最大限に意識する。
それが、SDGsです。

ところで、「SDGsアクションプラン」の３本柱のひとつで
“SDGsを担う次世代・女性のエンパワーメント”が謳われています。
“21世紀は女性の時代”といわれて久しくなっているのですが、
SDGsも含め、これからの社会づくりに関して
女性が果たす役割については、どうお考えでしょうか。

―ジェンダーという課題、特に女性に関しては
未来の社会づくりにおいて、ひとつの大きなフレームワークになっています。
多くのSDGs活動の中に、この課題は取り上げられています。
やはり、女性の活躍なしに地方を創生することは不可能なので、
地方創生の大きな柱のひとつになっているようです。
地方自治体の場合、多くが人口流出の抑制と自然出生数の増加を目指しています。
地方都市では、都市の大学に行くということで約7割が故郷を出ていってしまう。
帰ってきて故郷に住み続ける人は、半数以下の約4割だといわれています。
特に、女性は、出ていった先で結婚して、そこに定着してしまう。
地方で人口が減っていくのもうなずけます。
そういう意味でも、女性にとって、住む魅力にあふれたまちづくりが必要です。
例えば、働く環境が整っている…安心して続けられるしごとがあるとか。
あるいは、子育ての環境が整っているとか。そんな環境づくりが大切だと思います。
人口を増やそうとすれば、女性の力がないとできませんよね。
やはり、SDGsを推進していくには、女性のエンパワーメントは欠かせないのです。