田端浩観光庁長官インタビュー

観光事業は、「成長戦略の柱」「地方創生の切り札」と位置づけられ、国家的戦略としても「観光立国推進」が大きく掲げられています。
その成果として、2018年度の訪日外国人旅行者数は3,119万人（日本政府観光局JNTO）に達し、訪日外国人旅行消費額の総額は４兆5,189億円に上りました。そして、2019年度も順調に数値を伸ばし、2020年の4,000万人、2030年の6,000万人という目標に向けて、確実に「観光立国」が推進されています。
そのような状況の中、「持続可能な観光先進国」を掲げ、“住んでよし、訪れてよし”のスローガンの下、観光政策を導いているのが「観光庁」です。
『SDGs Japan Portal』のインタビュー第二弾は、田端浩観光庁長官に、SDGｓ的視点から日本の観光戦略について伺いました。

おもてなしの精神と地方創生の充実。
今こそ、観光が持てる力を発揮するとき。

観光に期待する効果はさまざまあると思います。
国際理解だとか地方貢献だとか経済効果だとか…。
SDGsが掲げている「我々の世界を変革する」という
ミッションにも重なるような持続可能な開発が数多く
盛り込まれているのが観光ではないかと考えています。
そして、観光庁の動きを見ていますと
「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に
則っているようにも感じています。
そういう意味では、現在、観光庁が進めている活動は
すなわちSDGsのゴールをめざした活動なのだ、と。
そんな中で、田端長官としましては、
観光のこれからのあるべき姿をどうお考えでしょうか？

―日本は島国で、日本語という言語を使い、治安もよく、
経済的にも豊かで、非常に住みやすくて、いい国だと思います。
海外へ日本人が出かけるアウトバウンドとともに
インバウンドで、年間に3,019万人もの人が来るとなると、
当然、多くの外国人と接する場面が増えて、
双方向の交流が活発になっていきます。
これは、グローバル社会の実現という視点において
とても重要なことだと考えています。
また、人口減少の中、インバウンドで日本に来られた方々が
消費してくださるということは、経済的に大きな効果を生み出します。
このような効果が期待できる中で、一番重要だと思うのが
地方の人口減少対策への効果ではないでしょうか。
人口が、大都市部やブロックエリアの中心都市に集中する傾向にある中で
観光客が訪れるということは、ローカル都市においては
新たなビジネスチャンスを生み出す絶好の機会であり、
新しい雇用を創出する大きなチャンスとなるはずです。
観光の進展は、地方創生や地方活性化につながる有用で効果的な施策なのです。
地方の元気がなくなっているな、という流れを変えていく、
まさに“地方創生の切り札”だという捉え方をしています。
地方での雇用が生まれて、新しいビジネスチャンスも芽生えてきている。
そして、若い人たちがビジネスを通してIターン、Uターンで戻ってくる。
現に、そういう効果が次々と出てきています。
世界に目を向けると、諸外国でも地方創生の動きがあって、
ロンドン集中とかパリ集中とかという人口偏重に対して、
地方都市にもいいところがいっぱいあるよ、といった
地方への誘客誘導の取り組みがなされています。
わが国でも、地方への誘客誘導を大きなテーマにして
地方に泊まっていただくお客様を2020年には全体の約半分、
2030年には６割にしようという計画があります。
今回のラグビーワールドカップ2019でも
試合観戦でいろんな地方都市に外国人がやってきて、
普段はサラリーマンしか行かないようなガード下の居酒屋に
外国人がやってきてビールをガブガブと飲んで楽しんでいるといった
シーンがあちらこちらで数多く見られたようです。
こういった何気ないことこそが、真の国際交流だと思いまう。
普段レベルでの国際交流やコミュニケーションの中でこそ、
ほんとうの意味での“おもてなしの精神”というものが伝わると思います。
観光には、日本を変える、進化させる力がある。
そう信じて、日々、活動しています。