学食・社食から海を守る―サステナブルシーフードが拓く「食」の未来

写真はイメージです。

はじめに：食堂から始まる静かな革命

日本の日常的な「食」の風景が、いま大きな転換期を迎えています。その舞台となっているのは、意外にも企業の社員食堂や大学の学食です。

これまで「安さ」や「ボリューム」が重視されがちだった食堂において、持続可能な漁業や養殖で獲られた魚介類――「サステナブルシーフード」を導入する動きが急速に広がっています。この取り組みは、単なるメニューの変更に留まりません。食べるという日常的な行為を通じて、海洋生態系の保全、水産資源の維持、そして巡り巡って「人間の健康」を守るという、壮大な循環を学ぶ場へと進化しているのです。

水産資源の現状：限界に達する世界の海

私たちがこの取り組みを急ぐ背景には、深刻な海洋資源の危機があります。

国連食糧農業機関（FAO）が発表した「世界漁業・養殖業白書（SOFIA 2024）」によると、生物学的に持続不可能なレベルで漁獲されている水産資源の割合は、最新データで37.7%に達しています。これは世界の魚の約4割近くが、自然に増えるスピードを超えて獲り尽くされようとしていることを意味しています。

特に日本は、世界でも有数の水産物消費国であり、その多くを輸入に頼っています。世界の海の健康状態が悪化することは、日本の食卓に直結するリスク、すなわち「食料安全保障」の脅威に他ならないのです。

持続可能性の「証」：MSC・ASC認証の役割

消費者が「どの魚を選べば海を守れるのか」を判断するための重要なツールが、国際的な認証制度です。

・MSC認証（Marine Stewardship Council） 「海のエコラベル」として知られ、水産資源と環境に配慮し、適切に管理された「天然漁業」を認証します。

・ASC認証（Aquaculture Stewardship Council） 環境への負荷を軽減し、労働者の権利など社会的な責任を果たしている「養殖業」を認証します。

これらの認証制度は、漁獲量から加工、流通に至るまでのトレーサビリティ（追跡可能性）を厳格に管理しています。日本でも大手小売店や外食産業での導入が進んでおり、消費者が意識的に「青いラベル」や「水色のロゴ」を選ぶことが、持続可能な生産者を直接支援する仕組みとなっています。

先進事例：企業と大学が牽引する「体験型SDGs」

サステナブルシーフードの導入は、いまや企業のブランディングや教育の核となっています。

■ 企業：ESG経営と社員の意識変容

パナソニックホールディングスでは、2018年から社員食堂へのMSC・ASC認証食材の導入を開始しました。これは国内企業として初の試みであり、現在では多くのグループ拠点に広がっています。毎日利用する食堂を「社会課題を自分事化する場所」と定義し、社員が日常的にサステナブルな選択を体験できる環境を整えています。これは企業にとって、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への積極的な姿勢を示すとともに、社員のエンゲージメント向上にも寄与しています。

■ 大学：次世代が創る新しいスタンダード

横浜市立大学（Yokohama City University）の事例は、教育的なインパクトが極めて大きいものです。学生団体が主体となり、学食を運営する大学生協と連携して、サステナブルシーフードを用いたメニュー開発や啓発活動を展開しています。学生たちは、単に食べるだけでなく、その魚がどこから来たのか、なぜこの認証が必要なのかを自ら調べ、発信します。授業で得た知識を「食生活」という実践の場でアウトプットするこの流れは、まさに「体験型SDGs教育」の理想形といえます。

ワンヘルス（One Health）の視点：海・魚・人の健康はひとつ

ここで、最近注目を集めている「ワンヘルス」との関連について触れます。

ワンヘルスとは：「人の健康」「動物の健康」「環境の健康」は密接に繋がり、一つであるという考え方です。

海洋生態系が健全であることは、魚の健康を維持し、ひいてはそれを食べる人間の健康（ウェルネス）を守ることに直結します。例えば、過剰な養殖や海洋汚染は、抗生物質の多用や有害物質の蓄積を招き、最終的には人間の健康リスクとなります。サステナブルシーフードを選ぶことは、単なる環境保護活動ではありません。それは、健全な海洋環境という「インフラ」を維持し、将来にわたって安全で栄養豊富な食糧を確保するための、総合的な健康戦略なのです。

外食・観光産業への波及と経済効果

この流れは、ホテルや観光業界にも波及しています。ヒルトンのようなグローバルホテルチェーンは、持続可能な調達方針を明確に打ち出しており、国際的な観光客（インバウンド）からの支持を得るための必須条件となりつつあります。特に欧米の旅行者は、提供される食材がエシカルであるかを重視する傾向が強く、サステナブルシーフードの導入は、日本の観光資源としての価値を高め、地域振興にも貢献します。